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県央福祉会理事長　柴田琢

社会福祉法人県央福祉会は、２つの理念と11の基本方針のもと、保育、障がい福祉、介護福祉、医療等の分野において重要な役割を担ってきました。その社会的責任の重要性を自覚し、利用される方お一人おひとりの支援を行っています。2022年6月には、3代目理事長が就任し、今までの理念に加え"明るく、楽しく、元気な職場づくりを目指すことが、利用される方の幸せにも繋がる"を掲げ、新県央福祉会のスタートを切りました。

1975年に「子どもの生活相談室」からスタートした事業は、1982年に社会福祉法人を取得し〝県央福祉会〟として大きく羽ばたくこととなりました。障がい者の方が働く場所として、当時では画期的であったカフェ・レストラン＆ショップ「ダンデリヨン」を開店するなど、法人の理念であるソーシャル・インクルージョンと先駆的、開拓的な事業展開を繰り広げ、福祉の最前線を走り続けてきました。現在では神奈川県内で保育園から障がい児・者事業所、診療所、高齢者介護事業など130以上の事業所を25市区町村で運営する大規模法人へと成長しました。これからも時代が求めるニーズをとらえ、培ってきた力を存分に発揮し、必要とされる法人であり続けたいと考えています。

平成15年の支援費制度の導入により、長い間続いた措置制度から契約制度に移行されるなど、福祉サービスの供給のあり方が変化しています。そうしたなか地域福祉の中核的な担い手である社会福祉法人は、効率的・効果的な経営を実践して利用者さんの様々な福祉ニーズに対応していくことが求められるようになっています。このように福祉ニーズが多様化・複雑化するなか、高い公益性を備えた社会福祉法人の役割はますます重要なものとなってきています。

改正前の社会福祉法に規定されていた社会福祉法人の経営組織については、社会福祉法人制度発足当初のものであり、今日の公益法人等の運営に求められるガバナンス（統治体制）を十分に果たせる仕組みになっていないと指摘されてきました。

平成18年の公益法人制度改革では、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人に新たな機関設計が導入されました。具体的には、役員等の権限・義務・責任の明確化、評議員会による理事等を牽制・監督する仕組みの導入、会計管理の専門機関である会計監査人制度の導入といったガバナンスを強化する措置が講じられました。

これを受けて社会福祉法人についても、高い公益性・非営利性を担保するため、公益法人制度改革を参考に、法人が自律的かつ適正な運営を確保するためのガバナンスの強化を図ることとなりました。

平成29年度（2017年度）新任職員辞令式

職員満足度とは、従業員の企業に対する満足度です。これは顧客から感謝される充実感や自分の成長実感、仕事への誇りなどを軸に、仕事そのものや評価、働く条件や環境、会社へのロイヤリティ（信頼性）、人間関係といった項目について満足度が測られます。職員満足度が利用者満足度に強い影響を及ぼすことが分かっており、職員満足度を重要な経営指標の一つに位置づける企業が増えています。

職員満足度という言葉を最初に使ったのは、米国のリッツ・カールトン・ホテルと言われています。従業員をスタッフではなく「紳士淑女」と呼び、従業員は常に「クレド（信条）」を携帯しているそうです。そこには「お客様にお約束したサービスを提供する上で、『紳士淑女』こそがもっとも大切な資源です」と綴られています。つまり、職員を「資源」ととらえて、彼らの満足度をいかに高めるかを重視した企業運営を行っているのです。

職員満足度を向上させるために、職員を優先するビジョンを掲げる必要があります。それによって福祉・介護・療育・保育・医療等サービスの質が向上し、法人・各事業所の経営・運営も順調になると考えています。

職員満足度向上はその"心"を変えることであり、法人や事業所のさらなる成長につながると期待しています。県央福祉会は職員満足度を高めて、利用者満足度をいっそう向上させていきます。