事業計画、予算 目次



平成27年度(2015年度)
社会福祉法人 県央福祉会 事業計画書(案)

1.はじめに

県央福祉会は、2つの理念と11の基本方針、3つの使命(ミッション)と4つ職員行動
指針のもと、福祉・介護・保育・医療の分野において重要な役割を担ってきたという
自負のもとに、その社会的責任の重要性を自覚し、利用者支援や保育・療育・医療を
必要とする子どもやその家族へのサービスに当たっております。平成26年度は、
念願の医療部門が立上り地域の小児科や内科の患者さんへキュアー(治療)とケア―
(支援)を行うとともに、重度心身障がい児者の医療型特定短期入所事業も始まり、
地域では無くてはならない役割が担えるように努力します。また、昨年度から積極的に
取り組み始めた、地域貢献活動や国際貢献をさらに充実させていく年度にしたいと
思っています。福祉・介護・保育・医療のそれぞれの分野において、良質なサービスが
求められる時代となりました。提供する事業所が社会福祉法人に限定されることなく、
財団法人やNPO法人等公益法人や株式会社や有限会社等との異業種団体との競争も
激しさを増してきております。当法も、お客様である利用者さんやご家族等、
地域社会からもその質が求められ、その期待に応えられる事業所作りを目指さねば
なりません。そのためにも、職員一人ひとりが人間尊重主義に基づき、誰からも
愛される職場と、魅力ある事業所作りを笑顔あふれる職員とともに行っていきます。
また、当法人のコアコンピダンス(競合他社に真似のできない核となる能力)の確立を
図り、他法人や他業種と協同し業界全体の向上に努めたいと考えています。
そして時代は何を求め、そのニーズは何かを理解し平成27年度(2015年)は、
より充実した事業展開と中・長期的展望のもとに法人経営と各事業所運営に全職員が
一丸となって取り組むことを平成27年度(2015年度)の目標にします。




☆県央福祉会平成27年度重点目標
1. 県央福祉会は、アメリカのコンサルタント、経営学者、ジェームズ・C・コリンズ
(Jim Collins)は、ビジョナリ―カンパニー【visionary company】という
考え方を提案しました。それは、理念を掲げて変化に挑み、長期間にわたって
優良であり続ける法人をめざすこと。そして、未来志向で、先見的な法人、
業界で卓越した法人、同業他社のあいだで広く尊敬を集め、大きなインパクトを
世界に与えつづけている法人になることをめざすと言いています。県央福祉会は、
このビジョナリー・カンパニーをめざし「時代は何を求め」、「そのニーズは
何かを理解」し、平成27年度(2015年)は、より充実した事業展開と中・長期的
展望のもとに法人経営と各事業所運営に全職員が一丸となって取り組みます。

2. 県央福祉会の一つ一つの事業所が魅力にあふれ、創造的で、個性的で、
選ばれる事業所をめざします。

3. 職員一人ひとりが、利用者さんとともに笑顔で働ける職場をめざします。

4. 福祉・介護・保育・医療に従事する職員の社会的地位(ステイタス)の向上と
自尊心(プライド)の持てる職員の専門性を高めます。

5. 利用者さんやご家族は大切なお客様として、その人権と権利擁護に努め実践と
成果を社会に向けて発信します(第5回人権に関する報告会の開催)。

6. 職員こそ法人の財産であるとの観点から、これまでの研修制度をより進化させ、
職員一人一人が主体的に取り組める研修システムを構築します。

(1) 今年度は、研修参加確認ノートの確認と研修レポートを作成し、研修の確認と
キャリアアップが図れるような研修会を実施します。

(2) 法人・研修委員会主催の地域の福祉・介護事業者向けの公開講座を年2回以上開催します。

(3) 研修会の充実を図るために、各エリア・各部会・各委員会(プロジェクト)等も、
研修テーマを設定し研修の効果や向上が実感できる研修システムを
構築します。

(4) 各エリア・各事業所・法人を越えて積極的に、職員の交流研修を行います。

7. 生活介護・就労移行・就労継続(生産部会)・高齢者等居宅支援・児童発達支援・
保育・医療及び重度心身・相談支援・その他等の部会活動の充実を図ります。

8. 生産部会は法人統一ブランド商品の開発を図り、利用者さんの工賃アップを
目指します。専門職を導入し商品の質の向上のため技術指導研修会を
開催します。

9. 20年後、30年後の未来に向かい、経営環境の変化に対応したビジョン
ある法人経営と施設・事業所運営戦略の確立に努めます。

10. 法人の規模拡大に伴い、理念の共有や日々の情報交換を効率的に行えるように、
IT関連機器や通信システム等の充実を図るために、法人統一のソフトシステムを
導入より充実したネットワーク作りを図ります。

11. 県央福祉会の強み(コアコンピタンス)を確立し、他法人や他業種とともに協同で
業界全体の向上に努めます。そして時代が何を求め、そのニーズは何かを理解し
事業を展開します。

12. 平成27年度から始まる新会計基準に沿った、会計処理や財務諸表をタイムリーに
作成し、法人・各事業所の健全経営状況の公開を行います。

13. 法人の理念や基本方針、使命(ミッション)・職員行動指針が、誰にでも
理解できるように具体的に分かりやすいように解説し、職員一人ひとりが
働きがいや生きがいの持てる事業所作りをめざします。

14. 県央福祉会の事業規模が拡大したため、法人の分割を行い新規事業は
新たな法人で行い、法人のグループ化を進めリスクの分散に努めます。



社会福祉法人県央福祉会の理念
Ⅰ. 障がい児・者、高齢者のノーマライゼーションの実現から「ソーシャル・
インクルージョン」(共生社会)を目指します。


私どもは、入所施設を持たず障がいのある人が地域で暮らすことを第一義として
活動してまいりました。
しかし、地域で暮らすことは目的ではなく、方法であり手段であるということを
認識し、どんなに重い障害があろうとも、地域で豊かで楽しく生活が送れ、
充実した人生が歩める社会を構築することを目的としてきました。
法人設立とともに、障がい者や高齢者及び子どもたちが安心し安定的に暮らせる
社会の確立を願って、ノーマライゼーションの実現に取り組んできました。
県央福祉会は次の段階である、「ソーシャル・インクルージョン」(共生社会の実現)
の実現を願って、1978年イタリアが法制化した「精神病院を廃絶する法律」
(通称「バザーリア法」)は、単独型精神病院を全廃するために長年の努力のもとに
新たな社会つくりに成功しました。その過程をモデルに、私どももその理念を
具現化した過程を参考に努力していきたいと考えています。イタリアは法律制定後
22年の長き戦いだったようです。そのモデルとなったのが、イタリア北部にある
トリエステ県の取り組みです。県内に1,200人が収容されていた精神疾患や
障がい者を精神病院を解体し、そこで働く職員(医師・看護師・ソーシャル
ワーカー・介護人等)は、収容されていた精神障がい者とともに、医療・福祉の
拠点として、地域精神保健センターを人口4万人に1か所ずつ作り、その人々が
地域生活になじむまでともに暮らし、症状が悪化した場合は急性期対応のベッドを
このセンター内に1~2床だけ設けて、地域で暮らせるまで支援してまいりました。
当法人も、このような支援の仕組みを提言し、障がいのある人々が地域で豊かに
楽しく充実した生活が送れるように社会の再構築に努力したいと思います。
それは、グループホームの充実と相談支援部門や居宅介護・医療ケアの充実した
体制が地域に構築されることだと考えています。それが、当法人がいう
「ソーシャル・インクルージョン」の具現化です。
今年度も、このような取り組みがさらに前進することを目標とします。

Ⅱ. 社会・福祉・介護ニーズに応えるべく先駆的で開拓的な事業を展開
します。


常に社会のニーズに応えるべく先人たちは、孤児や障がい児等に手を差し伸べて
きました。例えば、

家庭に恵まれない子どもや孤児(現在の児童養護施設)を最大時に3,000名の
子どもたちの孤児救済に生涯を捧げた石井十次(1865~1914年)は、わが国の
児童福祉の先駆者で、「教育院にして養育院にあらず」と言って、
食べさせるだけではなく、労働を通じて教育をすることが大切であるとの信念の
持ち主でした。

また、留岡幸助(1864~1934年) は、感化院(現在の児童自立支援施設)教育の
実践家で、北海道家庭学校の創始者として知られています。1888年に同志社
神学校に入学。卒業後、丹波教会の牧師となって監獄(刑務所)の改良を志し、
1891年に北海道空知監獄の教誨師となりますが、不良少年教化事業の必要を
痛感し、1894年に渡米し、監獄制度、感化事業を学び、帰国後、触法児童や
虞犯少年を対象にした教護院「北海道家庭学校」を開きました。

そして、石井亮一(1867年~1937年)は、立教大学卒業後、立教女学校の
教諭に就任し、24歳の若さで教頭に就任します。教頭在任中、濃尾大地震が
発生し、被災地では、親を失った多数の孤児が発生し、その中でも少女たちが
人身売買の被害を受けていることに衝撃を受け、「女子に性の尊さを知らせず
して何が女子教育か」との思いで、急遽、現地に赴き、岡山孤児院の
石井十次とともに孤児の救済にあたったといいます。被災地で保護した
20名余の女子の孤児(孤女)を引き取って、私財と聖公会からの義援金を
基に、荻野吟子女医の自宅を借りて、聖三一孤女学院を開設しました。
石井が保護した孤女の中に、知的な発達の遅れが認められる女児が2名
いました。石井は彼女たちに深い関心を抱き、当時わが国では、これらの
子どもを「白痴」と呼び人権侵害が甚だしかったため、石井は、この問題に
取り組むため二度にわたり渡米し、米国各地の大学・図書館で研究に
励み、知的障がい児教育を学び帰国後、聖三一孤女学院を滝乃川学園と
改称して、知的障がい者教育・福祉の専門機関としたのです。
石井亮一は日本の知的障がい者福祉の創始者であり、社会福祉法人
滝乃川学園、財団法人日本知的障害者福祉協会の創設者となり、
日本の「知的障害者教育・福祉の父」と呼ばれるようになりました。

戦後では、糸賀一雄(1914年~1968年)が、昭和 21年11月、戦後の混乱期の
中で池田太郎、田村一二両氏の懇請を受け、知的障がい児等の入所・教育・
医療を行う「近江学園」を創設し、園長となります。以来、あらゆる困苦と
戦いながら、学園の充実を図るとともに、西日本で最初の重症心身障害児施設
「びわこ学園」を設立するなど、多くの施設建設を手がけるとともに、
「障がいの早期発見、早期対応」のための乳幼児健診システムの確立に
寄与するとともに、多くの指導者を養成し全国に送り出すなど、わが国の
障害者福祉の基礎づくりに多大な業績を残しました。これらの取り組みに
おいては、重度の障がい児であっても、人間としての生命の展開を支えることが
重要であるとの理念のもとに、「この子らに世の光を」ではなく、
「この子らを世の光に」と唱え、人間の新しい価値観の創造を目指した
人権尊重の福祉の取り組みを展開し、その精神は、現在もなおわが国の
多くの福祉関係者に受け継がれています。「支援が困難である」、
「前例がない」などという理由によって尻込みしたり、挑戦することに臆病に
ならず、先人たちが涙ぐましい日々の努力によって今日のような
福祉制度が形成されたことを忘れずに、常に先駆的・開拓的に新たな
ニーズ対応することが民間福祉法人の使命であることを忘れずに
事業の展開を行っていきます。こうした精神は、県央福祉会の
役職員一人ひとりが十分に認識し、新たな福祉・介護・保育・医療の
ニーズに取り組むことです。




法人の基本方針
1. 人権の尊重とサービスの質の向上を図ります。

「人類社会のすべての構成員の固有の尊厳及び価値並びに平等のかつ奪い得ない
権利が世界における自由、正義及び平和の基礎を成すものであることを深く
認識すること起点とします」。「すべての人はいかなる差別もなしに、すべての
権利及び自由を享有することができることを認識し、すべての人権及び基本的
自由が普遍的であり、不可分のものであり、相互に依存し、かつ、相互に関連を
有すること並びに障がい者がすべての人権及び基本的自由を差別なしに完全に
享有できることを保障することが絶対必要であることを再確認します」。
障がい者に関する世界行動計画及び障害者の機会均等化に関する標準規則に
定める原則及び政策上の指針が、国内的、地域的及び国際的な政策、計画及び行動の促進、作成及び評価に影響を及ぼす上で重要であることを認め、また、
いかなる者に対する障がいを理由とする差別も、人間の固有の尊厳及び価値を
侵害するものであってならないことを深く認識し、さらに、障がい者の多様性を
認め、すべての障がい者(より多くの支援を必要とする障がい者を含む。)の人権を
促進し、及び保護することが必要であることを認め、障がい者が地域社会に
おける全般的な福祉及び多様性に対して既に又は潜在的に貢献していることを
認識しなければなりません」。
また、「障がい者による人権及び基本的自由の完全な享有並びに完全な参加を
促進することにより、その帰属意識が高められることが、障がい者にとって、
個人の自律(自ら選択する自由を含む。)及び自立が重要であることを認め、
障害者が、政策及び計画(障がい者に直接関連する政策及び計画を含む。)に
係る意思決定の過程に積極的に関与する機会を有すべきであることを認識し、
サービスの質の向上を図ります」。(障害者の権利条約より抜粋)

2. インフォームドコンセント(事前に説明し利用者さんの同意に基づく支援)と
エンパワーメント(人びとに夢や希望を与え、勇気づけ、人が本来持っている
すばらしい、生きる力を湧き出させること。私たち一人ひとりが誰でも潜在的に
もっているパワーや個性をふたたび生き生きと息吹かせること)を大切した
利用者主体の支援を行います。

利用者主体の支援をより適切に行うために、
利用者支援手順書及び支援マニュアルを整備します。

3.  地域との共生をめざします。

地域における福祉システムの構築には、主体的に関わり、多様な職種・事業所との
連携・協働により地域の福祉課題に取り組みます。また、他の社会福祉法人や
社会福祉協議会、保健・医療機関、NPO法人、株式会社、市民団体、
ボランティアとの連携・協働で地域住民の福祉と生活の質の向上に寄与します。


4.  ニーズの多様化・複雑化に対応して行きます。

社会福祉に対するニーズも多様化・複雑化しています。当法人としては、それらの
ニーズに対応して行くために新たな事業を展開していきます。


5. 社会的ルールの遵守(コンプライアンス)の徹底を図ります。

県央福祉会は、関係法令、法人の定めた諸規程はもとより、法人の理念や
社会的ルールを遵守した経営・運営に努めるとともに、その実現のために、
倫理行動綱領や規程等の遵守と管理体制の整備、マニュアルの周知徹底、
コンプライアンス教育に取り組みます。

6. 説明責任(アカウンタビリティー)の徹底を図ります。

利用者・家族、地域とのコミュニケーションを図るために、広報誌と
ホームページにより、積極的に情報開示、情報提供に努めるなど説明責任を
果たします。

7. 人材の確保・育成のための研修体制の充実と、適切な人事・労務管理を実践
します。


研修委員会を充実させ、法人事務局に人事担当を設置し、質の高い職員の確保と
育成に努めます。また、社会のニーズや利用者・家族への支援に対して積極的に
関わる職員養成に努めます。


8. 柔軟で行動力のある組織統治(ガバナンス)の確立をめざします。

9. 財務基盤の安定化に努めます。

信頼性の高い効果的・効率的経営の観点から、安定的な財務基盤の確立と適切な
財務管理・会計処理を行います。特に平成27年度(22015年度)から新会計基準に
移行します、その基準を順守し適切に執行します。


10. 国際化への対応に取り組みます。

国際化が進むなか、地域で生活する外国人に適切な相談・支援や福祉サービス
が提供されているか。また東南アジア・東アジア等の福祉人材の育成に寄与し
国際貢献に努めることができないか。さらに、日本に留学している東アジアを
はじめとする、福祉・介護職をめざす人材受け入れにトライします。
また、平成27年度は、第3回東南アジアスタディツアーを実施し、東南アジアの
社会福祉や社会保障制度の実態を知るツアーを行います。

11. 社会貢献活動に積極的に取り組みます。

社会福祉法人は、公共性・公益性が極めて高い団体であり、法人税や事業税、
固定資産税などの免税団体となっています。その法人の精神から地域社会への
貢献活動を積極に取り組みます。特に横浜市中区寿町への支援活動や「かながわ
ライフサポート事業」には今年度も積極的に取り組みます。また、文化・
スポーツ面などから、地域社会とともに他の公益的団体と協力して、具体的な
活動を行います。



県央福祉会の使命(ミッション)
(1) 福祉の現場は、「社会福祉の仕組みや制度を変える」原動力となる使命が
あります。

(2) 福祉の現場は「社会保障の第一線である」という認識を持って、時代の先端を
歩まなければならないという使命があります。

(3) どんな人の人生も肯定される社会作りをするという使命があります。

県央福祉会の職員行動指針
1. 県央福祉会は、利用者さん・ご家族は、大切な「お客様」として受け止め、
より質の高い支援に努めます。

2. 笑顔を大切にした職場づくりをめざします。

3. ホスピタリティー(お互いを思いやり、手厚くもてなすこと)とコーテシー
(礼儀正しい)を持ち合わせた人になることをめざします。



2.平成27年度 県 央 福 祉 会 が 積 極 的 に 取 り 組 む 事 項
(1) 利用者さんが安心して暮らせる生活環境と権利を守る仕組みの整備 (法人本部)

(2) 各所長及び管理職は、各事業所の経営・運営が健全な状況にあることを日々
確認し、職員の専門性の向上や時代の変化に対応できるよう努めること
(法人本部及び各事業所)

(3) 人材確保及び養成の仕組み作り(法人本部及び各事業所)

(4) 外部監査の実施(4年目の取り組み) (法人本部)

(5) 時代のニーズに即応した事業展開 (法人本部)

(6) 誰もが働きやすい職場づくり(就業規則の改正)と、努力した職員が報われる
組織づくり(昇格制度及び人事評価制度の導入)をめざします
(法人本部及び各事業所)

(7) 規 則・規程類の整備や、全事業所・全職員が情報を共有し、発信することを
通じて、組織統治力(ガバナンス)を高め、社会的信頼の高い法人組織を目指します
(法人・全事業・全職員) 

(8) 障がいの利用者さんが、今後様々なサービスが十分に受けられるように、
計画相談等を積極的に行います (全事業所及び)相談支援部会)

(9) 第三者評価及び利用者満足度調査を実施します (各事業所)

(10) 職員の法人内外における交流研修の充実 (法人本部及び各事業所・研修委員会)

(11) 法人・各事業所のホームページの拡充と並行し、国際化への対応として、
英語・中国語・韓国語等によるホームページづくり (法人本部)

(12) 東アジア・東南アジア等への支援や外国人留学生や体験学習生受け入れ
(法人本部等)

(13) 20年後・30年後をめざし、福祉・介護・保育等の事業の社会的地位
(ステイタス)と誇りと夢と希望の持てる専門家集団の育成(法人本 部)

(14) 地域との防災協定の締結 (各事業所)

(15) 音楽・スポーツ・芸術・学術面・ボランティア等を通して地域社会に貢献します
(法人本部・各事業所及び 各職員)

(16) 生産部会が中心なり、生産性向上と利用者工賃倍増のための新商品開発を
行います (生産活動事所)

(17) 居宅介護者初任者研修会(旧 ホームヘルパー2級養成講座)及び移動支援
(ガイドヘルパー)講座を開催します (法人本部およびエリア単位)

(18) 法人内の同業種・同事業所(領域別部会活動)は、情報交換や課題共有を密にし、
利用者支援の向上に努めます  (法人・各事業所)

(19) 心を込めて、正しい利用者さん支援を誰もが行えるよう、マニュアルとDVDを
作成し継続的な研修を行います (法人・各事業所)

(20) 県央福祉会は、時代のニーズに即応するために、法人の組織が強固で
柔軟なものとなるために、当法人の組織を織物に譬(たと)えるなら、
「たて糸を4つのエリアの事業所が、それぞれの特徴や持ち味を生かした
活動をすること」であり、「よこ糸は生活介護部会・生産部会やグループ
ホーム部会などの業種部会や各種委員会・プロジェクトチームが
エリア超えて情報を共有化し、統一した支援力の向上めざすとともに、
統一ブランド商品の開発や共同での販売戦略をたて共同店舗をもち
利用者さん達の工賃保障に努力する」と言ったことが、たて糸とよこ糸が
互いに適度な緊張のもとで織られることで美しい織物になることを信じ、
今後の県央福祉会の発展と充実に繋げます
(法人本部・各エリア・各部会・各事業所)



3.施 設 整 備
(1) 湘南台南保育園の開園  平成27年4月開園。

(2) グループホーム「フロス寺尾」(仮称)(借用型)の新築開所 平成27年4月。

(3) 三浦市三浦海岸にグループホーム
「クレアーレ(ラテン語の創造という意味)三浦」(仮称)(借用型)
開所27年10月。

(4) グループホーム「カナルの家」の新築移転(借用型) 平成27年10月予定。

(5) 相模原市南区新磯野の元ミントハウスの跡地にグループホームを建設設置し
開所の準備に入ります 平成28年4月。

(6) 予防介護デイサービスサンター「かりん」の移転と介護保険法に基づく
デイサービス「つきみ野かりん」を現在地から大和市下鶴間に
新築移転(借用型)開所  平成27年4月予定。

(7) 茅ヶ崎市松林に多機能型(就労継続B型・生活介護)
「サザンファクトリー」(仮称)開設、平成27年10月予定。

(8) 大和市上和田に「わーくす桜舎」【多機能型給付事業(就労移行、
就労支援継続A・B型、生活介護事業))】を新築移転し、地域社会の人々と
ともに障がいのある人が豊かで充実した日中活動及び労働の場を提供します。
平成28年3月開所予定。

(9) 大和市西鶴間保育園の隣接に生産部会が主体となって「自主製品と地産地の
物販を販売する店舗」を設置します。平成27年4月予定。

(10) 大和市大和東に当法人が運営するカフェレストランでの加工食品を一括生産する
セントラルキッチン工場(クレイヨンピピーの従たる事業所の就労継続支援A型)の
設置運営を行います。

(11) グランツ遠藤の従たる事業所「カナルの台所」及びふじさわ爽風舎の従たる事業所
「ピーターパンダ」をそれぞれの事業所から分離・独立し、藤沢市善行に
(「モンド湘南藤沢」・仮称))就労移行・就労継続支援A型・B型事業、
生活介護事業の多機能型事業所と保育園((善行北保育園・仮称)を設置
開設します。この事業所は県央福祉会から分離独立し別法人で運営します。 
障がい者施設の開所 平成28年1月。 保育園は平成28年4月予定。

(12) 川崎市の指定管理制度に基づき、3法人共同事業による、川崎市中部リハビリ
テーションセンター内に「井田日中活動支援ンター」(仮称)の
開設(平成28年4月)をめざし、平成27年10月から開設準備に入ります。

(13) 横浜市市内か藤沢市内か相模原市内かに就労継続A型・B型の事業所を企業
(食品加工会社)と共同で設置開所予定。 平成27年8月。 
なおこの事業も別法人に移管予定の事業です。

(14) 横浜市都筑区内に 「ナトゥール・ハウス」の新築移転を予定しています
(借用型)。平成27年10月予定。

(15) 茅ヶ崎市南湖に精神障がい者グループホーム「茅ヶ崎南湖ホーム」(仮称)
(借用型)の開設準備に入ります。 平成28年1月予定。

(16) 自閉症及び発達障がい児者相談支援センターを大和市内に開設し在宅や
地域生活に適応できなかったり就労が困難な利用者さんやご家族の
支援に当ります。


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